不動産仲介手数料計算機

不動産仲介手数料（売買・賃貸）の仕組み

不動産会社を通して家を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする際には、取引を成立させてくれた対価として「仲介手数料」を支払います。
この仲介手数料は、不当に高額な請求を防ぐため、宅地建物取引業法（宅建業法）によって「これ以上受け取ってはいけない」という上限額が厳格に定められています。

売買の仲介手数料（速算式）

不動産の売買における仲介手数料の上限額は、物件の取引価格（消費税を含まない本体価格）に応じて3段階に分かれています。しかし、実務上は計算を簡単にするための「速算式」を使用するのが一般的です。

※ここでの取引価格は「税抜価格」です。建物には消費税がかかりますが、土地にはかかりません。税抜価格をもとに報酬額を計算し、その報酬額に対して別途消費税（10%）が加算されます。

賃貸の仲介手数料

賃貸借契約（アパートやマンションを借りる場合）の仲介手数料の上限額は、原則として以下の通りです。

ただし、居住用建物の賃貸借の媒介の場合、依頼者の承諾を得ている場合を除き、貸主・借主の双方からそれぞれ家賃の「0.5ヶ月分＋消費税」以内しか受け取ることができません。
しかし、実務上は契約時に借主が「1ヶ月分＋消費税」全額を負担することに同意（承諾）するケースが非常に多く見られます。

空き家等の売買の特例（低廉な空き家等）

400万円以下の「低廉な空き家等」の売買においては、通常の計算上限額に対し、現地調査等の費用として特例が認められています。
売主（貸主ではありません）からのみ、法定上限に調査費用等を含めて「最大18万円（税抜）」まで報酬を受け取ることができる特例措置です。
※当計算機は一般的な原則に基づく上限額を計算しており、この特例は反映されていません。

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