法人税計算機（シミュレーター）

「法人税等」の内訳と法定実効税率

会社が利益（課税所得）に対して支払う税金は、主に以下の3つの税金から構成されています。これらを総合した実質的な負担率を「法定実効税率」と呼びます。

• 1. 法人税（国税）

  会社の所得に対して課される税金。原則23.2%（大企業）ですが、中小企業の年800万円以下の所得に対しては15%の軽減税率が適用されます。

• 2. 法人住民税（地方税）

  都道府県と市区町村に納める税金。「法人税割（法人税額を基準に計算）」と「均等割（赤字でも定額でかかる）」があります。

• 3. 法人事業税・特別法人事業税（地方税）

  地方自治体の行政サービスを利用する対価として納める税金。法人事業税は支払った翌期の損金（経費）に算入できる特徴があります。

中小企業（資本金1億円以下）のメリット

日本の税制では、資本金が1億円以下の中小企業に対して様々な優遇措置が用意されており、税金が安くなりやすい構造になっています。