相続税シミュレーター
2026年最新 | 基礎控除・税額早見表
遺産額の入力
万円
万円
正味の遺産額
10,000 万円
法定相続人の入力
配偶者には「1億6千万円」または「法定相続分」のいずれか多い額まで相続税がかからない大きな特例があります。
人
※養子がいる場合、法定相続人に含められる数に制限（実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで）がありますのでご注意ください。
基礎控除額（非課税枠）
4,800 万円
遺産額が基礎控除額を上回るため、申告と納税が必要です。
相続税総額の目安
315 万円
内訳（法定相続分で分けた場合）
配偶者の納税額
0 万円
※配偶者控除適用
※配偶者控除適用
子供の納税額（合計）
315 万円
※
この計算は「法定相続分どおりに分割した」と仮定した場合の概算（端数処理含む）です。
※ 不動産の小規模宅地等の特例や、生命保険等の非課税枠は考慮していません。実際の税額は分け方により変動するため、詳細は税理士等にご相談ください。
相続税計算の仕組みと重要ポイント
日本では、基礎控除額が引き下げられたことにより、一部のお金持ちだけでなく、マイホームと少しの貯蓄がある一般的な家庭でも相続税がかかるケースが急増しています。
1. 基礎控除額（これ以下なら無税！）
相続税の計算で最も重要なのが「基礎控除額」です。遺産総額がこの金額以下であれば、相続税は1円もかからず、税務署への申告も不要です。
3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)
例：配偶者と子供2人（計3人）の場合 → 4,800万円
例：配偶者と子供2人（計3人）の場合 → 4,800万円
2. 課税遺産総額の計算ステップ
- 正味の遺産： 現金、不動産（評価額）、有価証券などのプラスの財産から、借入金や葬式費用（マイナスの財産）を引きます.
- 課税対象： 正味の遺産額から、上記の「基礎控除額」を引いたものが課税の対象となります.
- 総額の算出： 課税対象額を「法定相続分」で分けたと仮定して各人の税額を計算し、それを合算して「相続税の総額」を出します.
💡 最強の節税効果「配偶者の税額軽減特例」
残された配偶者の生活を守るため、配偶者には非常に大きな非課税枠が用意されています。配偶者が受け取る財産が「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。（ただし、この特例を使うには申告期限内の申告が必須です）
注意すべき財産評価（不動産・生命保険）
- 不動産（土地・家屋）： 土地は路線価方式等、家屋は固定資産税評価額で評価されるため、実際の売買価格（時価）よりも低く評価されるのが一般的です。さらに「小規模宅地等の特例」を使えば、自宅の土地の評価額を最大80%減額できます。
- 生命保険の非課税枠： 死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が別で用意されており、強力な相続対策になります.