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住宅ローン控除シミュレーター

税金がいくら戻ってくるか?年収と住宅性能から実質的な還付金額を正確に計算します。

🏠 基本条件を入力

※年収から支払っている所得税・住民税の上限を推計します。(年収2,000万円超は控除対象外)

0.1%3.0%
10年50年

総還付金額(予測)

控除期間 13年

0

※初年度の控除額:0円
借入限度額:3,500万円

控除上限の判定

ローン残高による上限 0円/年

借入限度額内の年末残高 × 0.7%

税負担(納税枠)による上限 0円/年

所得税額 + 住民税の控除上限(最大9.75万円)

計算結果について: 実際の控除額は「残高から計算される上限」と「実際に支払う税金の上限」の低い方で決まります。高額なローンを組んでも、納税額が少ない場合は全額戻ってきません。

住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、マイホームをローンで購入した人の金利負担を軽減するための非常に強力な減税制度です。
年末の住宅ローン残高の0.7%相当額が、原則として13年間(中古は10年間)、所得税および一部の住民税から直接差し引かれます。

💡 控除を受けるための主な条件

  • 自ら居住するための住宅であること
  • 床面積が50㎡以上であること(※合計所得1000万円以下の場合は40㎡以上)
  • ローン返済期間が10年以上であること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること

🏡 住宅の性能によって変わる「借入限度額」

2024年以降に入居する場合、環境に配慮した住宅(省エネ基準)が優遇され、一般の住宅は控除の対象外となるなど、ルールが厳格化されました。

住宅の環境性能 新築(13年)
2024・2025年入居
中古(10年)
認定長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円 3,000万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円
省エネ基準適合住宅 3,000万円
その他の住宅(一般住宅) 原則 0万円
※2023年末以前の建築確認物件は2,000万円(10年)等例外あり
2,000万円

⚠️ 注意:戻ってくる金額の「壁」

「借入額 × 0.7%」の金額がそのまま全額もらえるわけではありません。以下のハードルにより、上限がカットされることが多いため注意が必要です。

  1. 借入限度額の壁:ZEH認定で5,000万円を借りても、計算対象は上限の「3,500万円」までになります。
  2. 納めている税金の壁:控除の原資は「あなたが支払う所得税」と「住民税(上限9.75万円まで)」です。年収が低めで控除枠を使い切れない(税金をそれほど払っていない)場合は、それ以上の金額は戻ってきません。「ふるさと納税」を併用している場合、住民税の控除枠を食い合うことがあるので注意しましょう。

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