日本の消費税（VAT）とは？
消費税は、商品を購入したりサービスの提供を受けたりした際に課税される間接税です。消費者が負担し、事業者（お店や会社）が預かって国や地方に納付する仕組みになっています。日本では国際的な付加価値税（VAT：Value Added Tax）と同等の制度として運用されています。
2019年10月以降、日本の消費税率は原則として「10%」となりました。ただし、特定の品目（主に飲食料品）については低所得者の負担を軽減する目的で「8%（軽減税率）」が適用されています。
どう計算する？「内税」と「外税」
税抜から税込を計算（外税）
元の価格（税抜金額）に消費税率を掛けたものを足して算出します。
- 消費税額(10%) 税抜金額 × 0.1
- 税込金額 税抜金額 × 1.1
税込から税抜を逆算（内税）
すでに消費税が含まれている金額から、元の本体価格を割り出す方法（割り戻し）です。
- 税抜金額(10%) 税込金額 ÷ 1.1
- 消費税額 税込金額 - 税抜金額
※
軽減税率(8%)の場合、それぞれ係数を「1.08」と「0.08」にして計算します。
※ 実務上、1円未満の端数が出た場合の処理（切り捨て、四捨五入、切り上げ）は事業者の判断に任されています（一般的には切り捨てが多いです）。
ややこしい「軽減税率制度（8%と10%の違い）」
日常生活で最も戸惑うのが、「何が8%で、何が10%か」という点です。原則として以下のように分類されます。
| 軽減税率 8%（対象） | 標準税率 10%（対象外） |
|---|---|
| スーパーやコンビニの「飲食料品」 | 酒類・医薬品 |
| テイクアウト・出前・宅配 | レストラン等での「外食」、イートイン |
| 定期購読の新聞（週2回以上発行） | コンビニ等で一部買いする新聞、電子版新聞 |
インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
2023年10月より「インボイス制度」が導入されました。これにより、事業者が仕入税額控除（預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納税する仕組み）を受けるためには、取引相手から「適格請求書（インボイス）」を受け取って保存することが原則必要になりました。
請求書・領収書を発行する際の注意点：
請求書には、「インボイス登録番号（T+13桁の数字）」に加え、当ページの上部で計算したような「税率ごとの合計額」と「税率ごとの消費税額」を明確に分けて記載する必須事項が追加されています。1つの請求書内に8%対象の商品と10%対象の商品が混在している場合は、絶対に合算せず、それぞれ計算して明記してください。